昭和20年8月15日、日本では太平洋戦争が終結し戦後の復興期が始まりました。
戦後まもない頃の日本は、激しいインフレや食料・住宅の不足などに見舞われ、多くの国民が生活困窮に陥っていたため、この時代の日本は社会福祉制度においては「貧困からの脱出」という社会目標のもとに貧しい社会における貧困者の救済を中心としたものでした。
　さらに、昭和21年の「社会救済」に関する覚書によって、民間の社会福祉事業に対する公的な財政支援は昭和22年5月で打ち切られ戦後の混乱に追い討ちをかけました。
　一方、資金を断たれた民間福祉施設や福祉活動に対する打開策として実施されたのが、現在の「赤い羽根共同募金」の前身となる「国民助け合い共同募金運動」でした。（網走市では昭和22年11月に第1回の共同募金運動が行われました。）

　その後、日本に「社会福祉協議会」が誕生したのは、昭和26年1月12日に「日本社会事業協会」が「全日本民生委員連盟」と「恩賜財団同胞援護会」とを統合して「中央社会福祉協議会（現在の「全国社会福祉協議会」）となった時で、また、北海道では同年、中央に準じて北海道民生部が世話役となり「北海道民生委員連盟」「北海道社会事業連盟」「同胞援護会北海道支部」を統合し、昭和26年3月25日に「北海道社会福祉協議会」が創設されました。
　全国及び都道府県の社会福祉協議会は、昭和26年6月に施行された「社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）」により法制化され全国的に拡がりました。

　昭和26年に公布・施行された「社会福祉事業法」では、まだ社会福祉協議会は全国及び都道府県への設置が規定されただけで、市町村段階での設置規定はなく、市町村での社会福祉協議会が法的に位置づけられたのは「社会福祉事業法」の公布から32年後の昭和58年でした。